5月4月4月ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟は「食料・農業・地域政策推進全国大会」を東京都内で開き、新たな食料・農業・農村基本計画に向けた施策について与党への要請を行いました。関東1都7県からも関係者が参加し、担い手不足や農畜産物の適正な価格形成に向けた対策を訴えました。また同日に、ＪＡグループ神奈川は県単独でも「食料・農業・農村基本法関連施策の具体化に向けた神奈川県要請集会」を開き、当ＪＡの龍崎智組合長をはじめ県下の組合長や県農協青壮年部協議会、県女性組織協議会など関係者県選出与党国会議員とＪＡグループ組織代表の国会議員に対し、消費地に近い特性を生かしたかながわ農業の一層の機能発揮、その振興に向けた施策について強く要請。再生産可能となる適正な価格形成の仕組み確立や実現のための消費者理解醸成対策、税制対策などを求めました。ＪＡよこすか葉山は最重要課題として農家所得向上の実現に取り組みます。野菜の適正価格化など課題解決が難航する中、打開策を見出そうと職員による「農家所得向上プロジェクト」を開始。昨年10月から半年間、計5回の議論を経て、4月の経営会議で検討結果を報告しました。メンバーは、経済部、総務部、㈱コンサルタント協同の中堅職員と、オブザーバーとして農業経験を持つ職員の計8人により構成。既存の事業をベースに販売戦略を探り、マーケティングに基づく販売手法を取り入れた事業を拡張することで、農業生産と販路拡大が図れると仮定。新たなマーケット確立に向けた調査や営業への注力を提案しました。報告を受けた役員と部課長は「実現に向けて検討を続けてほしい」と要請。リーダーを務めた購買課の逆井直基係長は「各メンバーの経験、知識を基に調査、議論を重ねた。販売力の強化により、生産力の活性化も期待できる」と説明しました。ＪＡよこすか葉山は渉外担当職員のスキルアップを目的として、雑談力向上研修会を初めて開催し、全支店から計40人が参加しました。開催にあたって、当ＪＡは対話による組合員、利用者への提案など訪問活動に力を入れていますが、渉外担当職員から「訪問時の話題が見付けられない」との声があったことから、金融共済部が研修を企画。日本農業新聞 介氏を講師に招き、雑談の重要性や、話題の見つけ方を学びました。5人1組で行ったワークショップでは、農業新聞から切り抜いた記事を模造紙に貼り付けて「まわしよみ新聞」を作成。記事について出た意見などを各グループが発表しました。参加者は、「雑談によりお客さまとの距離が縮まり、相談しやすい関係が築けると学んだ。今後は新聞などで日々話題を探していきたい」と話しました。東日本統括支所の児嶋亮4小泉氏に要請する龍崎組合長（左）23日JAグループ政策推進大会で適正価格求める職員向け研修会農業新聞を活用し雑談力UP農家所得向上PJマーケティングで所得増大を10日22日33人が出席しました。News Topics話題あれこれJA
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