JA通信 vol311
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JATATONUARY SI 2021 FEBR7世界の飢餓人口は2018年、約8億2,000万人(世界の人口の9人に1人)に上ります。JAグループは従来から、国内の農業振興や食料の安定供給に大きな役割を果たしています。また、高齢者・障がい者への配食事業、子ども食堂やフードバンクの運営などにも取り組んでいます。茨城県では、生協・社会福祉協議会・行政と連携して子ども食堂を実施し、地元JAは無償で食材を提供しています。神奈川県ではフードバンクかながわに参画し、生活困窮者に支援を行っています。 世界では毎年500万人を超す子どもが5歳未満で亡くなっていることを背景に、SDGsでは、「全ての人々の健康的な生活を保障し、福祉を促進すること」を目指しています。JAグループは、組合員・地域住民の健康や福祉に配慮した取り組みを展開しています。厚生連病院は農村地域の医療の確保に努め、JAはデイサービスを開設したり、介護・子育て支援の取り組みを行ったりしています。長野県ではJA・生協などの協同組合が連携して、県民の健康づくりを目的とした「信州まるごと健康チャレンジ」を実施しています。 世界では人口の半分の約35億人が都市で暮らし、日本でも都市に人口が集中し農村部は過疎化・高齢化が進んでいます。地域の生活には金融機関、食料店舗、ガソリンスタンドなどのインフラが不可欠です。JAは移動金融店舗車を巡回させたり、食品の移動購買車を運行したり、高齢者の見守り活動を行ったりしています。島根県では生協・社会福祉協議会などと連携して、暮らしの困り事を住民が協力して解決する有償の助け合いシステム「おたがいさま」を実施し、岩手県では大規模林野火災に協同組合連携組織が協力して、森林再生のための植樹を行っています。 世界の人々は資源やエネルギーを消費し、物を生産・消費して、地球に多くの負担をかけて暮らしています。SDGsの目標は持続可能な生産消費形態を確保することです。JAグループは、「つくる責任」を果たすために食の安全確保、高品質な農畜産物の安定供給に取り組んでいます。マルシェやJA直売所などでは、規格外品を販売して食品ロスの削減にも努めています。福島県のJA会津よつばでは、トマト部会がJGAP(日本版農業生産工程管理)認証を取得し、生産者が栽培から出荷までのルールを共有化して、環境保全や労働安全に取り組んでいます。 SDGsの目標を実現するのにパートナーシップは不可欠です。国同士だけでなく、自治体、団体、企業、個人などあらゆる段階でパートナーシップを緊密に結び、強力に動くことが必要です。日本では協同組合間連携に早くから取り組み、さまざまな課題解決に向けて活動しています。長野県ではJAと生協が食の大切さを考えるために農業体験を行い、地域農業の維持振興を図っています。兵庫県では協同組合連携組織が、協同組合の若手職員が協同組合の果たすべき役割を考える研修を開催し、人材育成を行っています。また、JAは行政との連携協定締結にも積極的に取り組んでいます。より良い社会の実現を目指して飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を住み続けられるまちづくりをつくる責任つかう責任パートナーシップで目標を達成しよう持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために、JAではさまざまな取り組みを行っています。JAの取り組みに呼応して、私たち一人一人が自覚を持って行動することが目標達成には欠かせません。JAと共により良い社会の実現を目指しましょう。JAの取り組み

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