A 総務担当理事と久里浜地区の理事等で構成された久里浜・佐原建築検討委員会において、平成の跡地に令和2年2月末竣工予定として建替えることが決まりました。建替えの理由として、築30年を経過しており、増改築で金融店舗として利用する場合には、構造・店舗レイアウト等に支障があることです。概算見積の結果、費用面で増改築・新築の差がわずかでした。また、増改築とした場合は当然新旧の建物部分の耐久性に差が生じる可能性が指摘されておりました。建替えの方向で計画を進めるにあたり、この建物を調査したところ外壁の塗装下地等にアスベストが検出され、解体工事に一定の期間（最悪6ヵ月以上）を要することが判明しました。使用しない建物の管理や着工時の影響を考え、解体から着工を一連の工事とせずに解体を先行して行う方法をとりました。A 本店・久里浜佐原統合店舗の開設後については、現時点では、支店機能としての役割が終了したこと、また、昭和46年竣工の建物であり築49年を経過していることで、このままの状態で、転用することは難しいと考えます。売却も選択肢の一つとして、理事会で審議・決議される案件であります。A JA職員の海外視察研修は、神奈川県中央会や全共連神奈川県本部が、協同組合組織、保険事業の見聞等を広め、有能な職員・指導者を育成することを目的として実施している研修であり、一部役付職員の慰労を目的としているものではありません。費用については、連合会Q3 旧グリーンコープの撤去と新久里浜支店建築に関して、敷地利用計画が明確に図面化されない状態で建物を解体して、更地とした理由は何か。Q4 現久里浜支店は、耐久性基準から判断して、使用不向きであればどのように処置するのか。新久里浜支店の新築案のみに注力されているが、現久里浜支店の建物の処置はいかようにして、資金の使用目的が説明されていない。説明不足ではないか。Q5 JA職員の海外視察研修について、慣例として施行されているが、従来から海外視察研修報告書を見たことがない。海外視察研修が、単なる一部JA役付職員の慰労旅行であるならば廃止すべき。ましてや海外視察研修費用は全てJAの負担ではないのか。画について、斡旋取扱高に対し、管理費（売上計上）が高く感じる。施工業者も管理費を計上するため、純工事費に対する施主の負担となる直工事費以外の経費が多くなるが、これは組合員のためなのか。また、建築に伴う各種検査を行っているが有資格者が行っているのか。Q6 株式会社コンサルタント協同の事業計総務・企画部門その他【 】【 】 SI 2020 GUST5久里浜・佐原統合店舗の計画については、（主催団体）と当組合の折半となっているものが多い内容です。研修報告書については、参加者が主催団体に報告し、主催団体が取り纏め、参加組合に送付しております。送付された報告書は役員まで回付・報告をしております。A 方式による施設事業と土地売買等による斡旋事業を主に行っております。いずれも組合員価格を用意して対応しております。事業計画内の「斡旋取扱高」とは仲介業務の取扱高計画を表示しております。また、施主代行方式により、各種検査を行っておりますが、全農一級建築士事務所による有資格者がおこなっております。コンサルタント協同の事業は、施主代行JATATONAU30年10月の会議にて、旧デイサービスセンター
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