JA通信7月号
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リスク管理部門Q他のJAとの合併についてはどう考えているのか。Q久里浜・佐原支店の統合について、新久里浜支店の開店はいつの予定で、佐原支店の閉店はいつになるのか。また、新久里浜支店に本店機能も併設されると聞くが、移設されるメリットは何か。現久里浜支店の跡地利用についてはどう考えているのか。Q地区座談会の進め方について、膨大な資料を読み飛ばすような説明で分かりづらかった。年に一度の座談会なので、簡潔な資料にするなど、組合員が内容を理解して意見交換できるようにしてもらいたい。Q昨年度は退職者が多かったが、人材確保に向けた対策をどう考えているのか。不祥事発生の要因ともなり得るのではないか。職員が退職すると残った職員、特に若い職員に負担が大きく、パート等で補っても職員の負担は減らないのではないか。Q昨年は不祥事発生についての説明があり、再発防止に努めるとの説明もあった。今年は詳しい説明がなかったが、組合員が安心できるような説明をお願いしたい。Q民間企業で行っている内部通報制度は採用しないのか。上意下達のシステムでは機能しないので、現場職員の声に耳を傾けるように取り組んでもらいたい。悪化している様子はなく、生産地としても立地がよく、マーケットもあるため、農業法人の設立などを活用して生産量、販売量を減少させない方法を模索していかなければならないと考えています。AJAグループ神奈川では、平成30年11月に開催された第71回県農協大会において、平成31年度からの3年間の活動方針を決議しました。この決議の中に経営基盤強化に向けたJAにおける組織再編の検討が盛り込まれており、総合事業経営を継続するためには合併も選択肢とするJAを中心に組織再編の枠組みを検討することとされております。当JAでは、平成31年3月の定例理事会において、信用事業運営体制を含む事業・組織のあり方について協議を行い、県内他JAとの合併に関する検討について取組みを進めることが承認されております。A久里浜・佐原統合店舗の計画については、旧デイサービスセンターの跡地に建替することとして、当初予定で2020年4月に新店舗開店を計画し、現在の佐原支店については、新店舗開店後から1ヵ月間でオーナーにお返しする予定でおりました。この計画に沿って、解体等を開始していたところ、旧デイサービスの建物の裏側にあたる土地の所有者から売却の申入があり、購入することで資産価値を高めることになるため、平成31年1月の定例理事会で承認を得て売買契約を締結いたしました。この土地購入に伴って計画は再検討することが必要となったので、土地所有権移転後の6月より久里浜・佐原建築検討委員会や理事会等において協議しながら進めていくことになります。現時点では、令和3年11月末頃竣工、新店舗の開設は推定で令和3年閉店時期は、建築竣工時期が大きく変更となることに伴い、賃貸借期間延長になると思われます。本店機能の併設については、既存の本店は東日本大震災後に耐震診断を行い、建替の方向と決まっていますが、既存施設との関係や調整区域等による障害が多く、今回、久里浜・佐原統合店舗敷地の隣地を購入したことによって、本店機能の併設も検討することとなりました。久里浜地区は大きく変わろうとしていることもあって、今後、この資産価値の高い土地を有効に活用していくためには、ひとつの選択肢と考えております。現久里浜支店については、現時点では、築46年を経過していることで、このままの状態での使用は難しく、売却も考える必要があると思います。こちらも検討していきます。A課題として認識しております。今後の資料作成等について検討していきます。A現状、労働市場は売り手市場で、離職率の平均は30%台となっており、当JAも該当しています。条件が合わずに充分に確保できていない状況ではありますが、パートや中途採用の募集を通年で実施していきます。人員が減少することで事故や不祥事が起こる可能性が高まりますので、早急に対応していきます。職員の負担については、組合員・利用者の皆さまにはご不便をおかけしますが、4月から閉店時間を15時に短縮して改善を図っています。また、昨年度、全支店に配置した窓口支店長代理が、一年経過して、仕事の負担と残業を削減させられるのではないかと考えています。Aご心配をおかけしていることに対しましてお詫びいたします。65項目にわたる再発防止策を策定しており、今年度は事業計画書とともに全職員へ配付して、すぐに確認できる環境で業務を行うことによって浸透を図っており、進捗状況は役員や連合会等で構成する対策本部会議で管理し、毎月の理事会でも議案として提出しています。A当JAでもヘルプライン制度という内部通報制度は存在していましたが、この制度が有効に機能していない状況にありました。この状況を鑑みて、役員が支店に出向き職員がヘルプラインで言いにくいことを直接聞き取りしています。ヘルプラインにつきましても、有効活用できるように取組みを進めてまいります。 SI 2019 JU5JATATONLY12月以降と想定しています。佐原支店の

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