Ⅸ．税効果会計に関する注記1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主 なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は165,578千円となっています。な内訳 ⑴繰延税金資産 退職給付引当金 減価償却費超過額 特例業務負担金引当金 貸倒引当金超過額 賞与引当金 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 外部出資損失否認 減損損失否認 資産除去債務 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） ⑵繰延税金負債 出資配当金 その他 繰延税金負債合計（B） ⑶繰延税金資産の純額（A）+（B） 2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 前 年 度33,983千円426千円44,651千円79,361千円30,917千円8,568千円8,206千円13,935千円4,670千円35,481千円4,278千円153,982千円 5,986千円424,451千円△232,362千円 192,089千円△1,191千円 △125千円△1,317千円 190,772千円Ⅷ．税効果会計に関する注記1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主 なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は139,190千円となっています。な内訳 ⑴繰延税金資産 退職給付引当金 特例業務負担金引当金 貸倒引当金超過額 賞与引当金 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 外部出資損失否認 減損損失否認 資産除去債務 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） ⑵繰延税金負債 出資配当金 その他 繰延税金負債合計（B） ⑶繰延税金資産の純額（A）+（B） 2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳27.72% 法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.99%△5.07%1.23%△6.15%0.21%19.93%60本 年 度27,955千円39,266千円71,919千円29,115千円10,937千円8,250千円13,722千円2,534千円15,160千円1,904千円302,723千円 8,369千円531,859千円△319,169千円 212,690千円△1,191千円 △124千円△1,315千円 211,374千円27.72%4.64%△6.10%1.72%△8.70%0.00%19.28%
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