Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要事項に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記1． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要事項に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記1． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基（3）連結注記表 基準日 前年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 本年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで前 年 度1．連結の範囲に関する事項 ⑴連結される子会社・・・・・・・・・1社 株式会社 コンサルタント協同 ⑵非連結子会社はありません。2．持分法の適用に関する事項 ⑴持分法適用の関連会社はありません。 ⑵持分法非適用の関連会社はありません。3．連結される子会社等の事業年度等に関する事項 連結される子会社の事業年度末は3月31日であり、連結決算日と一致しております。4．のれんの償却方法及び償却期間 該当事項はありません。5．剰余金処分項目等の取扱に関する事項 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。準及び評価方法 ⑴満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。 ⑵子会社株式は移動平均法による原価法。 ⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。2．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ⑴ 購買品（単品管理品目：肥料、飼料、農薬など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑵ 購買品（分類管理品目：農機部品など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。1．連結の範囲に関する事項 ⑴連結される子会社・・・・・・・・・1社 株式会社 コンサルタント協同 ⑵非連結子会社はありません。2．持分法の適用に関する事項 ⑴持分法適用の関連会社はありません。 ⑵持分法非適用の関連会社はありません。3．連結される子会社等の事業年度等に関する事項 連結される子会社の事業年度末は3月31日であり、連結決算日と一致しています。4．のれんの償却方法及び償却期間 該当事項はありません。5．剰余金処分項目等の取扱に関する事項 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。準及び評価方法 ⑴子会社株式は移動平均法による原価法。 ⑵ その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。2．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ⑴ 購買品（単品管理品目：肥料、飼料、農薬など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑵ 購買品（分類管理品目：農機部品など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。94本 年 度
元のページ ../index.html#98