業 況５．業績の概況5 わが国の経済は、新型コロナウイルスの影響は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の悪化、円安の影響、物価上昇など多くの不安材料が存在し、経済環境に大きな影響を与えています。 農業をめぐっては、コロナ・ウクライナ情勢により顕在化した食料安定供給のリスクにより、「食料安全保障の強化」が喫緊かつ最重要課題との認識が広がっています。 JAグループでは、食料安全強化に向けて、既存の通常予算・TPP予算に加え、思い切った「食料安全保障予算」を新たに確保し、農林水産関係予算の拡充と再構築を求めるとともに、幅広い観点から食料・農業・農村基本法の検証・見直しを行い、数十年先を見据えた食料・農林水産政策の確立を求めています。 このような情勢のもと、当組合では自己改革を不断の取組みとして継続し、「第2次 農活プラン」を設定し、着実な実践を通じた営農・経済事業の強化をはじめ、全正組合員への個別訪問継続による組合員と役職員の対話に基づく意思反映、農業塾等のイベントを通じた准組合員とJAとの関係強化に取組んでまいりました。 事業面では、販売・購買・信用・共済事業をはじめとする主要事業を中心に展開し、事業総利益では計画を下回る実績となったものの、事業管理費の削減により事業利益では計画を上回る成果を上げることができました。 また、令和4年6月をもってオープンより11周年を迎えた「すかなごっそ」については、精肉コーナーの一時休止により売上が減少したもののリニューアルオープンし、引き続き県内外から多くのお客様にご愛顧いただき、生産者の所得向上、販路拡大に貢献しています。 経営管理強化の取組みとしては、厳しさが続く経営環境を踏まえ組織基盤の安定を図るため、支店再編計画に基づき、武山、長井支店の統合および大楠支店の一部機能集約についての方向性を決定しました。 また、引き続き内部管理態勢の強化に向け、経済事業の内部統制整備を進め、リスク管理においては全役職員が一丸となりコンプライアンスを重視した職場風土の醸成や不祥事未然防止に取組んでまいりました。 令和4年度も組合員・利用者の皆さまのご理解とご協力をいただきました事を、あらためて感謝申し上げます。 3ヵ年計画の最終年度である令和4年度は、以下にご報告申し上げます各事業活動に取組んでまいりました。（1）地域住民に信頼され支持される農業への取組み ① 地域農業振興計画に基づく担い手の支援や地域農業の維持・発展のため、農業所得向上に向けた支援と地産地消を促進しました。 ② 担い手支援の着実な実践、記帳強化対策としての青色申告への誘導、相続相談体制充実のため、営農指導・農家経営相談体制を強化しました。
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