Ⅸ．税効果会計に関する注記1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主Ⅸ．税効果会計に関する注記1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主2．特例業務負担金の金額 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金18,046千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。 なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は183,349千円となっています。な内訳 ⑴繰延税金資産 退職給付引当金 減価償却費超過額 特例業務負担金引当金 貸倒引当金超過額 賞与引当金 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 外部出資損失否認 減損損失否認 資産除去債務 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） ⑵繰延税金負債 出資配当金 その他 繰延税金負債合計（B） ⑶繰延税金資産の純額（A）+（B） 前 年 度35,039千円4,205千円50,024千円84,245千円31,216千円6,215千円8,099千円14,354千円2,534千円30,728千円6,049千円14,632千円 4,731千円292,077千円△148,760千円 143,317千円△1,191千円 △948千円△2,139千円 141,177千円2．特例業務負担金の金額 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金17,897千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。 なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は165,578千円となっています。な内訳 ⑴繰延税金資産 退職給付引当金 減価償却費超過額 特例業務負担金引当金 貸倒引当金超過額 賞与引当金 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 外部出資損失否認 減損損失否認 資産除去債務 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） ⑵繰延税金負債 出資配当金 その他 繰延税金負債合計（B） ⑶繰延税金資産の純額（A）+（B） 61本 年 度33,983千円426千円44,651千円79,361千円30,917千円8,568千円8,206千円13,935千円4,670千円35,481千円4,278千円153,982千円 5,986千円424,451千円△232,362千円 192,089千円△1,191千円 △125千円△1,317千円 190,772千円
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