Ⅷ．退職給付に関する注記1．退職給付に関する事項 ⑴採用している退職給付制度の概要 当組合の退職給付制度は、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。Ⅷ．退職給付に関する注記1．退職給付に関する事項 ⑴採用している退職給付制度の概要 当JAの退職給付制度は、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。 ⑷当年度中に保有目的が変更となった有価証券 従来、満期保有目的で保有していた国債（299,897千円）、地方債（1,200,000千円）および政府保証債（300,000千円）をその他有価証券に変更し、当年度中に199,877千円を売却しています。この変更により有価証券が159,130千円増加し、繰延税金資産が44,110千円減少し、その他有価証券評価差額金が115,019千円増加しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑵退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表121,578千円 期首における退職給付引当金 66,719千円 退職給付費用 退職給付の支払額 △28,931千円 確定給付型年金制度への拠出額 △32,961千円 期末における退職給付引当金 126,404千円 ⑶ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 ⑷退職給付に関する損益 勤務費用 66,719千円 その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 1,850千円 退職給付費用 68,569千円 （注） （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金4,968千円 ⑸退職給付債務等の計算基礎 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。は、「退職共済掛金」で処理しています。前 年 度982,524千円 退職給付債務 △856,119千円 年金資産 退職給付引当金 126,404千円 （注） 退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額319,539千円を控除した金額としています。 ⑶ 当事業年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資） 系統出資（株式以外の外部出資）のうち、出資先の規程に基づく手続きにより確定した返還金額が外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当事業年度の損失として減損処理しています。 これにより当事業年度において7,703千円（系統出資）の減損処理を行っています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑵退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表126,404千円 期首における退職給付引当金 63,827千円 退職給付費用 退職給付の支払額 △36,308千円 確定給付型年金制度への拠出額 △31,328千円 期末における退職給付引当金 122,594千円 ⑶ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 ⑷退職給付に関する損益 勤務費用 63,827千円 その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 1,920千円 退職給付費用 65,747千円 （注） （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金4,872千円 ⑸退職給付債務等の計算基礎 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。60は、「退職共済掛金」で処理しています。本 年 度944,722千円 退職給付債務 △822,128千円 年金資産 退職給付引当金 122,594千円 （注） 退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額277,267千円を控除した金額としています。
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