Ⅲ．会計上の見積りに関する注記1．繰延税金資産の回収可能性 ⑴当事業年度の計算書類に計上した金額Ⅲ．会計上の見積りに関する注記1．繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額2.「時価の算定に関する会計基準」の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 この変更による影響はありません。 次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和2年6月23日開催の第26回通常総代会において承認決議された3ヵ年計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。2．子会社に対する金銭債権・債務の総額 子会社に対する金銭債権の総額 子会社に対する金銭債務の総額 3．役員に対する金銭債権・債務の総額 役員に対する金銭債権の総額 Ⅳ．貸借対照表に関する注記1．圧縮記帳の額 国、県、市の補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、174,987千円であり、その内訳は次のとおりです。単位：千円前 年 度繰延税金資産 143,317千円 ⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果計上しております。類圧縮記帳累計額種物139,028建16,961機械装置18,996その他の有形固定資産合 計174,987152,452千円356,417千円1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。 次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和5年6月27開催の第29回通常総代会において決議予定の3ヵ年計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。 2．子会社に対する金銭債権・債務の総額 子会社に対する金銭債権の総額 子会社に対する金銭債務の総額 ―千円3．役員に対する金銭債権・債務の総額 役員に対する金銭債権の総額 49Ⅳ．貸借対照表に関する注記1．圧縮記帳の額 国、県、市の補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、162,192千円であり、その内訳は次のとおりです。単位：千円本 年 度繰延税金資産 190,772千円 ⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果計上しています。類圧縮記帳累計額種物138,835建16,961機械装置6,395その他の有形固定資産合 計162,192うち当期圧縮記帳額──828828―千円159,367千円339,953千円
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