対処すべき重要な課題8①「自己改革工程表」に基づく自己改革実践サイクルの不断の取組み 農業者の担い手不足、農産物の消費・流通構造の急激な変化、高齢化・人口減少等厳しい環境変化のなか、｢第3次 農活プラン｣の着実な実践、JAの総合事業機能の安定的・持続的な提供により機能発揮を継続し、組合員・地域の負託に応えていきます。 また、対話を通じて自己改革の取り組みにかかる組合員の評価や意向を把握し「自己改革工程表」に基づき、取り組み施策の点検と見直しにより、自己改革の実践および進捗管理を行う自己改革実践サイクルに取り組みます。②経営管理体制の整備 経営基盤の維持・強化に向けて、引き続き支店再編計画に基づき組織体制の再編を進めます。また、｢内部統制システム基本方針｣に基づき業務の有効性及び効率性を高め、適正な情報開示による財務内容の信頼性を確保するとともに、組織全体で内部統制整備の定着化、リスク管理体制の強化に取り組み、組合の適切な内部統制の構築および運用に努めます。③コンプライアンス態勢の確立 コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、「コンプライアンス運営規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、役員、職員の法令遵守、社会的倫理に則した行動の推進、環境に配慮した事業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築に継続して取り組みます。 また、弁護士等を受付窓口とした「ヘルプライン制度」を設置し、コンプライアンスリスクの軽減を図ります。④マネー・ローンダリングへの対応について マネー･ローンダリング防止の重要性を認識し、知識習得に努め、関係法令等を遵守するための態勢を整備します。
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