Ⅳ．会計上の見積りに関する注記1．繰延税金資産の回収可能性 ⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 144,098千円 ⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果計上しております。 ⑴収益の計上方法の総額から純額への変更 財又はサービスの供給において、対象となる財又はサービスを利用者等に移転する前にJAが支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当事業年度の購買事業収益が131,461千円、購買事業費用が131,461千円、販売事業収益が9,243千円、販売事業費用が9,243千円、それぞれ減少しております。 ⑵LPガスの供給にかかる収益の計上時期の変更 LPガスの供給について、従来は、供給量の検針時に収益を認識しておりましたが、供給時に収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当事業年度の購買事業収益が2,676千円、購買事業費用が2,113千円、それぞれ増加しております。2．「時価の算定に関する会計基準」の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 この変更による影響はありません。 次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和2年6月23日開催の第26回通常総代会において承認決議された3ヵ年計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。前 年 度1．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。 次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和5年6月27開催の第29回通常総代会において決議予定の3ヵ年計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。98Ⅳ．会計上の見積りに関する注記1．繰延税金資産の回収可能性 ⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 190,772千円 ⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果計上しています。本 年 度
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