Ⅲ．会計方針の変更に関する注記Ⅲ．会計方針の変更に関する注記1．「収益認識に関する会計基準」の適用 当JAは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。います。7．記載金額の端数処理 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。 これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っております。 なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。 この結果、利益剰余金の当期首残高は3,396千円増加し、当事業年度の事業収益が138,028千円、事業費用が138,591千円、それぞれ減少しており、事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ563千円増加しています。前 年 度います。7．記載金額の端数処理 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。8． その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項 当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。 また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。97本 年 度
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