⑶退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑷役員退職慰労引当金 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 ⑸特例業務負担金引当金 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当JAが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。5．収益及び費用の計上基準 収益認識関連 当JAは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ⑴購買事業 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ⑵販売事業 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却して前 年 度 ⑶退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑷役員退職慰労引当金 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 ⑸特例業務負担金引当金 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。5．収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ⑴購買事業 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。 ⑵販売事業 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却して96本 年 度
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