3．固定資産の減価償却の方法 ⑴有形固定資産 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。 ⑵無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。4．引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。 ⑴貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間（累積期間）における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。 なお、すべての債権は、資産自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。前 年 度3．固定資産の減価償却の方法 ⑴有形固定資産 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。 ⑵無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。4．引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。 ⑴貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間（累積期間）における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。94本 年 度
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