⑶ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 ⑷退職給付に関する損益 勤務費用 82,008千円 その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 38,039千円 退職給付費用 120,047千円 （注） （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 4,991千 ⑸退職給付債務等の計算基礎 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。2．特例業務負担金の金額 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金19,185千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。 なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は213,613千円となっています。Ⅸ．税効果会計に関する注記1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 ⑴繰延税金資産 退職給付引当金超過額 減価償却期間短縮否認 特例業務負担金引当金 貸倒引当金超過額 賞与引当金限度超過額 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 外部出資費用否認 減損損失否認 資産除去債務 円は、「退職共済掛金」で処理しています。前 年 度946,648千円 退職給付債務 △825,069千円 年金資産 退職給付引当金 121,578千円 （注） 退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額343,997千円を控除した金額としています。33,701千円4,320千円58,500千円90,268千円33,398千円12,762千円8,655千円14,367千円2,950千円35,261千円3,252千円 ⑶ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 ⑷退職給付に関する損益 勤務費用 66,719千円 その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 1,850千円 退職給付費用 68,569千円 （注） （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金4,968千円 ⑸退職給付債務等の計算基礎 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。2．特例業務負担金の金額 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金18,046千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。 なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は183,349千円となっています。Ⅸ．税効果会計に関する注記1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 ⑴繰延税金資産 退職給付引当金 減価償却費超過額 特例業務負担金引当金 貸倒引当金超過額 賞与引当金 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 外部出資損失否認 減損損失否認 資産除去債務 60は、「退職共済掛金」で処理しています。本 年 度982,524千円 退職給付債務 △856,119千円 年金資産 退職給付引当金 126,404千円 （注） 退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額319,539千円を控除した金額としています。35,039千円4,205千円50,024千円84,245千円31,216千円6,215千円8,099千円14,354千円2,534千円30,728千円6,049千円
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