⑶当年度中に売却したその他有価証券 地方債 売 却 額売 却 益 ⑷当年度中に保有目的が変更となった有価証券 当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。 ⑸当年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資） 時価を把握することが極めて困難と認められる株式のうち、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したもので、回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当期の損失として減損処理しています。 これにより当期において1,518千円（系統外出資で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っています。Ⅷ．退職給付に関する注記1．退職給付に関する事項 ⑴採用している退職給付制度の概要 当JAの退職給付制度は、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑵退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表104,716千円 期首における退職給付引当金 82,008千円 退職給付費用 退職給付の支払額 △30,728千円 確定給付型年金制度への拠出額 △34,418千円121,578千円 期末における退職給付引当金 前 年 度625,78125,781 ⑶当年度中に売却したその他有価証券 国 債 単位：千円売 却 額売 却 益 地方債 売 却 額売 却 益 政府保証債 売 却 額売 却 益 地方債 売 却 額売 却 益 ⑷当年度中に保有目的が変更となった有価証券 従来、満期保有目的で保有していた国債（299,897千円）、地方債（1,200,000千円）および政府保証債（300,000千円）をその他有価証券に変更し、当年度中に199,877千円を売却しています。この変更により有価証券が159,130千円増加し、繰延税金資産が44,110千円減少し、その他有価証券評価差額金が115,019千円増加しています。Ⅷ．退職給付に関する注記1．退職給付に関する事項 ⑴採用している退職給付制度の概要 当JAの退職給付制度は、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑵退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表121,578千円 期首における退職給付引当金 66,719千円 退職給付費用 退職給付の支払額 △28,931千円 確定給付型年金制度への拠出額 △32,961千円126,404千円 期末における退職給付引当金 59本 年 度単位：千円801,2108,355単位：千円201,1291,129単位：千円100,2291,087単位：千円1,102,56810,572
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