Ⅱ．表示方法の変更に関する注記1．会計上の見積りに関する注記方法 農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年3月31日）を適用し、当事業年度より「繰延税金資産の回収可能性」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。Ⅲ．会計上の見積りに関する注記1．繰延税金資産の回収可能性 ⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 ⑵その他の情報 繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果計上しております。 次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和2年6月23日開催の第26回通常総代会において承認決議された3ヵ年計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。Ⅳ．貸借対照表に関する注記1．圧縮記帳の額 国、県、市の補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、187,320千円であり、その内訳は次のとおりです。単位：千円2．子会社に対する金銭債権・債務の総額 子会社に対する金銭債権の総額 子会社に対する金銭債務の総額 3．役員に対する金銭債権・債務の総額 役員に対する金銭債権の総額 前 年 度136,733千円類圧縮記帳累計額種物144,131建16,961機械装置26,226その他の有形固定資産合 計187,320146,939 千円230,990千円たって適用することといたしました。 この変更による影響はありません。Ⅲ．会計上の見積りに関する注記1．繰延税金資産の回収可能性 ⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 143,317千円 ⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果計上しております。 次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和2年6月23日開催の第26回通常総代会において承認決議された3ヵ年計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。Ⅳ．貸借対照表に関する注記1．圧縮記帳の額 国、県、市の補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、174,987千円であり、その内訳は次のとおりです。単位：千円 2．子会社に対する金銭債権・債務の総額 子会社に対する金銭債権の総額 子会社に対する金銭債務の総額 ―千円3．役員に対する金銭債権・債務の総額 役員に対する金銭債権の総額 47本 年 度類圧縮記帳累計額種物139,028建16,961機械装置18,996その他の有形固定資産合 計174,987―千円152,452千円356,417千円
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