Ⅹ．税効果会計に関する注記1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 ⑴繰延税金資産 退職給付引当金超過額 減価償却期間短縮否認 特例業務負担金引当金 貸倒引当金超過額 賞与引当金限度超過額 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 外部出資費用否認 減損損失否認 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） ⑵繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計（B） ⑶繰延税金資産の純額（A）+（B） 112,385千円 （注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。 繰延税金資産 112,385千円 繰延税金負債 ─千円2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 Ⅺ．その他の注記 その他の注記はありません。前 年 度33,701千円4,320千円58,500千円90,268千円34,063千円12,762千円8,750千円14,367千円2,950千円35,261千円3,252千円 3,213千円301,414千円△163,921千円 137,492千円△22,005千円 △3,101千円△25,106千円△12.84%2.63%9.05%2.06%Ⅸ．税効果会計に関する注記1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 ⑴繰延税金資産 退職給付引当金 減価償却費超過額 特例業務負担金引当金 貸倒引当金超過額 賞与引当金 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 外部出資損失否認 減損損失否認 資産除去債務 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） ⑵繰延税金負債 出資配当金 その他 繰延税金負債合計（B） ⑶繰延税金資産の純額（A）+（B） 146,155千円 （注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。 繰延税金資産 146,155千円 繰延税金負債 ―千円 2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳27.72% 法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.83%32.44%Ⅹ．収益認識に関する注記 Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 5．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。111本 年 度35,039千円4,205千円50,024千円84,245千円31,891千円6,215千円8,196千円14,354千円2,534千円30,728千円6,049千円14,632千円 8,938千円297,055千円△148,760千円 148,295千円△1,191千円 △948千円△2,139千円27.72%2.85%△6.59%1.71%△9.01%△2.51%14.17%
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