Ⅳ．金融再生法開示債権（単体）Ⅴ．単体自己資本比率（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権２．危険債権３．要管理債権４．正常債権（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。２．令和元年９月末の自己資本比率算定上、期末の外部流出予定額は未定であることから控除していません。債権区分破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権正常債権平成３１年３月末法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権３か月以上延滞貸出債権及び条件緩和貸出債権上記以外の債権平成３１年３月末４７，８１７４９，１９２１１．８５％令和元年９月末１，０３８３３６１，３７４１，０３１３１７１，３４８４８，７８５５０，１３３令和元年９月末１１．６２％(単位：百万円)増減－－小計－合計８▲６▲１９▲２６９６７９４１
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