原価法。2．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ⑴ 購買品（単品管理品目：肥料、飼料、農薬など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑵ 購買品（分類管理品目：農機部品など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。3．固定資産の減価償却の方法 ⑴有形固定資産 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。 ⑵無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。4．引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。 ⑴貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合前 年 度原価法。2．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ⑴ 購買品（単品管理品目：肥料、飼料、農薬など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑵ 購買品（分類管理品目：農機部品など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。3．固定資産の減価償却の方法 ⑴有形固定資産 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。 ⑵無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。4．引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。 ⑴貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合94本 年 度
元のページ ../index.html#98