Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要事項に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記1． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要事項に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記1． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基（3）連結注記表 基準日 前年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで 本年度 平成31年4月1日から令和 2年3月31日まで前 年 度1．連結の範囲に関する事項 ⑴連結される子会社・・・・・・・・・・1社 株式会社 コンサルタント協同 ⑵非連結子会社はありません。2．持分法の適用に関する事項 ⑴持分法適用の関連会社はありません。 ⑵持分法非適用の関連会社はありません。3．連結される子会社等の事業年度等に関する事項 連結される子会社の事業年度末は3月31日であり、連結決算日と一致しております。4．のれんの償却方法及び償却期間 該当事項はありません。5．剰余金処分項目等の取扱に関する事項 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。6． 連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲 ⑴現金及び現金同等物の資金の範囲 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、「現金及び預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。 ⑵ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 定期性預金 現金及び現金同等物 準及び評価方法 ⑴満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。 ⑵子会社株式は移動平均法による原価法。 ⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による120,208,431千円△117,901,000千円2,307,431千円1．連結の範囲に関する事項 ⑴連結される子会社・・・・・・・・・・1社 株式会社 コンサルタント協同 ⑵非連結子会社はありません。2．持分法の適用に関する事項 ⑴持分法適用の関連会社はありません。 ⑵持分法非適用の関連会社はありません。3．連結される子会社等の事業年度等に関する事項 連結される子会社の事業年度末は3月31日であり、連結決算日と一致しております。4．のれんの償却方法及び償却期間 該当事項はありません。5．剰余金処分項目等の取扱に関する事項 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。6． 連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲 ⑴現金及び現金同等物の資金の範囲 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、「現金及び預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。 ⑵ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 定期性預金 現金及び現金同等物 準及び評価方法 ⑴満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。 ⑵子会社株式は移動平均法による原価法。 ⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による93本 年 度120,232,351千円△119,500,000千円732,351千円
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