平成31年度ディスクロージャー

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1　平素から、よこすか葉山農業協同組合（略称JAよこすか葉山）に格別のお引立てを賜り、心よりお礼申し上げます。　皆さまに、当JAをより一層ご理解いただくため、最近の業績や業務内容をとりまとめた｢平成31年度 ディスクロージャー誌｣を作成いたしました。ご一読いただければ幸いに存じます。　さて、昨今頻発している大規模自然災害は管内農業にも甚大な被害をもたらしており、さらには、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により消費者マインドの冷え込みが国内経済の下振れリスクとなり、営農環境の持続的な整備をはじめJAが直面する課題が増加しています。　また、大規模金融緩和の長期化に伴う弊害が意識されつつあり、注視が必要な状況となっています。　都市農業をめぐる情勢では、「生産緑地法」の改正や「都市農地賃借円滑化法」の施行により、特定生産緑地制度の創設、生産緑地面積ならびに農地賃借の要件緩和など、都市農地保全のための制度が措置されました。一方で生産緑地指定から30年を迎える2022年を控え、宅地転換等による都市農地の減少も懸念されるなか、市街化農地所有者が将来に向けて最善の選択ができるよう、行政等と連携し都市農地にかかる関連諸制度の周知徹底・理解醸成に万全を期していく必要があります。　国際情勢では、TPP11、日EU・EPAが発効し日米貿易交渉が最終合意に至りました。政府は、「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂し、農林水産業の生産基盤強化や新市場開拓の推進等の施策を講ずるとしており、JAも農家の不安にしっかり向き合わなければなりません。　こうした情勢のもと、当JAでは、『農活プラン』の実践を通じた営農・経済事業の強化、准組合員とJAとの関係強化等の自己改革の取組みを、実践して参りました。『農活プラン』の実践や対話運動等を普遍的な取組みとして継続しつつ改革の意識を組合員・役職員により深く浸透させると同時に、この取組みを一層加速させてまいります。　平成31年度は、3ヵ年計画の最終年度にあたり、地域になくてはならない・存在感のあるJAをめざして、　1．JAよこすか葉山「農活プラン」の実践を通じた担い手の所得向上 　2．協同の理念に基づく組織活動・総合事業の展開　3．農業振興・組織・事業を支えるJA経営の強化を柱として事業活動してまいりました。　令和2年度もJAを取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、引き続き、地域になくてはならない・存在感のあるJAをめざして役職員一丸となって取組んでまいります。　今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年7月よこすか葉山農業協同組合代表理事組合長　龍崎　智〔ごあいさつ〕