内部監査体制2．法令遵守の体制（コンプライアンス）金融円滑化への取組み法令遵守（コンプライアンス）20 ・（公財）日弁連交通事故相談センター （電話：本部 0570−078325） http://www.n-tacc.or.jp/ ・（公財）交通事故紛争処理センター （電話：東京本部 03−3346−1756） http://www.jcstad.or.jp/ ・日本弁護士連合会 弁護士保険ADR （電話：03−3580−9841） https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html 上記機関のご利用を希望される場合は、JA共済相談受付センター（電話：0120−536−093）または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。 当JAでは、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の指摘などを通じて業務運営の適正性の維持・改善に努めています。 内部監査は、JAの本店・支店等のすべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年度監査計画に基づき実施しています。監査結果は組合長に報告し、監事に提出するとともに、定期的に理事会に報告しております。 また、監査結果については被監査部署に通知のうえ改善への取組みを求めるとともに、その改善取組み状況をフォローアップしております。 当JAは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAが担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めております。 JAは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。 このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。 当JAは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、コンプライアンス態勢を整備するとともに、「倫理憲章」や「役職員の行動（為）規範」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員が法令遵守の理解と実践の徹底に努めております。
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