平成31年度ディスクロージャー
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益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益その他事業収益経益当金出 資 金残残産産等金資資金出対処すべき重要な課題6.最近5年間の主要な経営指標(注)1.事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。  2. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しております。①コンプライアンス態勢の確立 役職員一人ひとりが自らの責任を一層自覚し、常に誠実かつ公正な業務の遂行に努めます。不祥事再発防止策の確実な実践を通じ職業倫理を高めてまいります。管理者は各職場のコンプライアンス意識醸成に努め不祥事を発生させない職場風土づくりを遂行します。②自己改革への取組み 地域農業の活性化を目的とした「第2次 農活プラン」の着実な実践、准組合員との関係強化に向けた多様な試みを中心に総合事業機能の安定的・持続的な提供に取組み組合員・地域の期待と信頼に応えていきます。③経営管理体制の整備 経営基盤の維持・強化のため将来収支シミュレーションに基づき組織体制の再編を進めます。また、「内部統制システム基本方針」に基づき、業務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、組織全体で内部統制整備・遵守に取組み事業経営の堅実性向上に努めます。項      目事業収常利期剰余9( 出 資 口 数 )27年度4,305,0611,802,066781,768946,781774,445250,427156,3051,492,041(1,492,041)8,416,21728年度4,274,3081,757,904786,167950,081780,154293,700206,5941,487,372(1,487,372)8,506,89544,779,91412,491,73729,51626413.08前年度3,945,3601,709,357732,658938,538564,805387,28492,0321,432,503(1,432,503)8,602,01429年度3,972,9711,675,744756,778939,368601,080236,671174,4191,454,318(1,454,318)8,562,70347,805,90613,416,99428,89925612.7049,161,47713,418,53028,53224511.85(単位:千円、口、人、%)本年度3,762,5311,606,353706,672889,896559,608185,53492,5291,410,811(1,410,811)8,551,095額純額187,450,319188,614,147191,190,851191,653,488191,200,060総高177,432,504178,135,343180,289,832180,561,063180,164,502貯高47,053,06650,216,028貸11,785,998有価証券残高12,309,84628,01729,644剰余金配当金額(出資配当)職   員   数26924311.7213.82単体自己資本比率

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