業 況５．業績の概況6 わが国の経済は、輸出、生産活動に加えて設備投資や民需も総じて持ち直して緩やかに回復しているとされているものの、消費税率引き上げによる影響、米トランプ政権の保守的姿勢、さらには新型コロナウイルス感染拡大の影響による下振れリスクが懸念され、楽観視できない状況にあります。 農業においては、「農協改革集中推進期間」が令和元年5月に終了し自己改革に対する一定の評価は得られたものの、政府が閣議決定した「規制改革実施計画」において引き続き取り組みが求められています。マスメディア・経済界からの農業に対する関心の高まりはうかがえる一方、農業生産基盤の後退、農家・組合員の高齢化など基調は変わっておりません。 このような情勢のもと、当JAでは自己改革への取組みの完遂を目指し、「農活プラン」の着実な実践を通じた営農・経済事業の強化をはじめ、全正組合員への個別訪問継続による組合員と理事・職員の対話に基づく意思反映、酪農体験、農業塾等のイベントを通じた准組合員とJAとの関係強化に取組んでまいりました。 事業面では、販売・購買・信用・共済事業をはじめとする主要事業を積極的に展開してまいりました。販売事業では、自然災害や野菜の安値により厳しい状況となりましたが、信用事業を主とした事業進捗により事業利益はほぼ計画通りの結果となりました。 また、2019年6月をもってオープンより8周年を迎えた「すかなごっそ」については、一時天候不順から売上減が見られましたが、年末以降は主力の冬野菜を中心に回復傾向に転じ、前年同水準を維持する事が出来ました。県内外から多くのお客様にご愛顧いただき、県内農産物直売所の中でも有数の売上高を誇り生産者の所得向上、販路拡大に貢献してきました。 共済事業では、相次ぐ台風15・19号による管内全域にわたる甚大な被害への迅速な対応を進め、契約者の暮らしを早期に回復することに注力しました。 経営管理強化の取組みとしては、厳しさが続く経営環境を踏まえ組織基盤の安定を図るため、支店体制および店舗機能の見直しを進めました。また、引き続き内部管理態勢の強化に向け、監査業務では会計監査人監査への対応を進め、リスク管理においては全職員が一丸となりコンプライアンスを重視した職場風土の醸成や不祥事未然防止に向けて取組んでまいりました。 平成31年度も引き続き、組合員・利用者の皆さまのご理解とご協力をいただきました事を、あらためて感謝申し上げます。 3ヵ年計画の最終年度である平成31年度は、以下にご報告申し上げます各事業活動に取組んでまいりました。（1）地域住民に信頼され支持される農業への取組み ① 地域農業振興計画に基づく担い手の支援や地域農業の維持・発展のため、農業所得向上に向けた支援と地産地消を促進しました。 ② 担い手支援の着実な実践、記帳強化対策としての青色申告への誘導、相続相談体制充実のため、営農指導・農家経営相談体制を強化しました。
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