5．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。6．記載金額の端数処理 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。前 年 度Ⅲ．表示方法の変更に関する注記1．貸倒引当金戻入益の表示 前事業年度まで「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に一括計上していましたが、各事業区分の損益状況をより適切に開示するため、当事業年度より「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除する方法に変更しています。Ⅳ．会計上の見積りの変更に関する注記1．一般貸倒引当金、算出方法の変更 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。当期利益が268,225千円減少しています。5．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。6．記載金額の端数処理 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。 この変更により、従来の方法と比べて当事業年度の信用事業費用が137,222千円、購買事業費用が591千円減少し、信用事業総利益が137,222千円、購買事業総利益が591千円増加し、あわせて事業利益が137,909千円増加しています。また、事業外収益が137,909千円減少することで経常利益には影響ありません。 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が150,377千円、購買事業費用が578千円減少し、信用事業総利益が150,377千円、購買事業総利益が578千円増加し、あわせて事業利益、経常利益及び税引前当期利益が150,956千円増加しています。95本 年 度
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