破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当てを行っています。 ⑵賞与引当金 次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。 ⑶退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑷役員退職慰労引当金 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。前 年 度 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当てを行っています。 ⑵賞与引当金 次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。 ⑶退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑷役員退職慰労引当金 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 ⑸特例業務負担金引当金 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。 （追加情報） 従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが､財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前94本 年 度
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