（単位：百万円）──────────5─5────────────────────────────────（1）自己資本の構成に関する事項10．自己資本の充実の状況75コア資本に係る基礎項目 普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額うち、出資金および資本準備金の額うち、再評価積立金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額 うち、処分未済持分の額 コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額うち、一般貸倒引当金および相互援助積立金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額うち、回転出資金の額うち、上記以外に該当するものの額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額適格引当金不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額前払年金費用の額自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額特定項目に係る10％基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額項 目前 年 度経過措置による不算入額8,2621,454─6,842△ 28△ 5155155────8,4172121本 年 度8,3021,432─6,905△ 28△ 788────8,3103333
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