Ⅶ．税効果会計に関する注記1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 ⑴繰延税金資産 貸倒引当金超過額 退職給付引当金 賞与引当金 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） ⑵繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計（B） ⑶繰延税金負債の純額（A）+（B） 2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 前 年 度172,337千円19,726千円37,568千円16,027千円9,427千円15,064千円3,884千円 6,964千円281,000千円△204,281千円 76,719千円△104,315千円 △2,231千円△106,546千円△29,827千円Ⅸ．税効果会計に関する注記1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 ⑴繰延税金資産 特例業務負担金引当金 貸倒引当金超過額 退職給付引当金 賞与引当金 役員退職慰労引当金 法定福利費否認 未収貸付金利息否認 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計（A） ⑵繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計（B） ⑶繰延税金資産の純額（A）+（B） 2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.74%4.57%△5.72%1.16%△2.34%△0.22%25.21%59本 年 度74,405千円133,715千円23,137千円35,588千円7,908千円9,047千円15,435千円2,554千円 6,979千円308,772千円△157,598千円 151,173千円△104,217千円 △1,864千円△106,081千円45,091千円27.74%16.82%△25.00%4.56%△78.65%△0.77%△55.30%
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