Ⅵ．退職給付に関する注記1．採用している退職給付制度の概要 当JAの退職給付制度は、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑴退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表47,439千円 期首における退職給付引当金 79,057千円 退職給付費用 退職給付の支払額 △18,227千円 確定給付型年金制度への拠出額 △37,172千円 期末における退職給付引当金 71,096千円 ⑵ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 ⑶退職給付に関する損益79,057千円 勤務費用 その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 10,822千円 退職給付費用 89,879千円 （注） （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 4,680千 ⑷退職給付債務等の計算基礎 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。2.特例業務負担金の内容 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金20,694千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は267,040千円となっています。円は、「退職共済掛金」で処理しています。前 年 度954,086千円 退職給付債務 △882,990千円 年金資産 退職給付引当金 71,096千円 （注） 退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額479,588千円を控除した金額としています。Ⅷ．退職給付に関する注記1．退職給付に関する事項 ⑴採用している退職給付制度の概要 当JAの退職給付制度は、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ⑵退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表71,096千円 期首における退職給付引当金 80,436千円 退職給付費用 退職給付の支払額 △32,924千円 確定給付型年金制度への拠出額 △35,199千円 期末における退職給付引当金 83,408千円 ⑶ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 ⑷退職給付に関する損益80,436千円 勤務費用 その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 2,540千円 退職給付費用 82,976千円 （注） （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 4,764千 ⑸退職給付債務等の計算基礎 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。2．特例業務負担金の内容 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金19,862千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は241,790千円となっています。58円は、「退職共済掛金」で処理しています。本 年 度941,829千円 退職給付債務 △858,420千円 年金資産 退職給付引当金 83,408千円 （注） 退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額435,946千円を控除した金額としています。
元のページ ../index.html#62