⑶金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。又、通常の貸出取引については、本店にリスク対策室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。 審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。又、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 ②市場リスクの管理 当JAでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ALMを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク対策室が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 （市場リスクに係る定量的情報） 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。 当JAでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.19%上昇したものと想定した場合には、経済価値が36,896千円減少するものと把握して前 年 度 ⑶金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。又、通常の貸出取引については、本店にリスク対策室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。 審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。又、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 ②市場リスクの管理 当JAでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ALMを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク対策室が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 （市場リスクに係る定量的情報） 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。 当JAでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.19%上昇したものと想定した場合には、経済価値が49,049千円減少するものと把握して50本 年 度
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