Ⅲ．会計上の見積りの変更に関する注記1．一般貸倒引当金、算出方法の変更 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。5．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。6．記載金額の端数処理 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。前 年 度Ⅱ．表示方法の変更に関する注記1．貸倒引当金戻入益の表示 前事業年度まで「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に一括計上していましたが、各事業区分の損益状況をより適切に開示するため、当事業年度より「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除する方法に変更しています。健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が268,225千円減少しています。5．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。6．記載金額の端数処理 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。 この変更により、従来の方法と比べて当事業年度の信用事業費用が137,222千円、購買事業費用が591千円減少し、信用事業総利益が137,222千円、購買事業総利益が591千円増加し、あわせて事業利益が137,909千円増加しています。また、事業外収益が137,909千円減少することで経常利益には影響ありません。 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が150,377千円、購買事業費用が578千円減少し、信用事業総利益が150,377千円、購買事業総利益が578千円増加し、あわせて事業利益、経常利益及び税引前当期利益が150,956千円増加しています。47本 年 度
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