平成30年度ディスクロージャー

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1　平素から、よこすか葉山農業協同組合（略称JAよこすか葉山）に格別のお引立てを賜り、心よりお礼申し上げます。　皆さまに、当JAをより一層ご理解いただくため、最近の業績や業務内容をとりまとめた｢平成30年度 ディスクロージャー誌｣を作成いたしました。ご一読いただければ幸いに存じます。　さて、わが国の経済は輸出、生産活動に加えて、設備投資や個人需要などの民需も総じて持ち直しており、ゆるやかに回復しているとされているものの、米トランプ政権が保守主義的な姿勢を強めるなど、下振れリスクが高い状況です。　また、大規模金融緩和の長期化に伴う弊害が意識されつつあり、注視が必要な状況となっています。　農業をめぐる情勢では、平成29年4月に生産緑地法の改正により創設された特定生産緑地は、平成30年度税制改正において、固定資産税等は農地評価・農地課税とされるとともに、相続税納税猶予制度が適用され、現行の生産緑地と同様の税制措置が講じられました。　また、新たな都市農業振興制度として、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」では、市町村長が認定した事業計画に基づいて貸借された生産緑地には、農地法の法定更新の適用がなく、相続税納税猶予は継続することとなっています。　今後は、行政・関係組織と協力し、農家組合員に対し、改正生産緑地法および関連制度の周知と理解を図るとともに、相談活動等の強化により、農家の意向を充分把握し、特定生産緑地を指定するなど適切な選択を出来るよう、取組んでまいります。　国際貿易交渉をめぐる情勢では、日欧EPA、TPP11の発効や日米二国間貿易交渉により、生産者への不安が広がっており、競争力強化に向け万全な対策が求められております。　こうした情勢のもと、当JAでは、『農活プラン』の実践を通じた営農・経済事業の強化、准組合員とJAとの関係強化等の自己改革の取組みを、実践して参りました。『農活プラン』の実践や対話運動等を普遍的な取組みとして継続しつつ改革の意識を組合員・役職員により深く浸透させると同時に、この取組みを一層加速させてまいります。　平成30年度は、3ヵ年計画の中間年度にあたり、地域になくてはならない・存在感のあるJAをめざして、　1．JAよこすか葉山「農活プラン」の実践を通じた担い手の所得向上 　2．協同の理念に基づく組織活動・総合事業の展開　3．農業振興・組織・事業を支えるJA経営の強化を柱として事業活動してまいりました。　今後もJAを取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、引き続き、地域になくてはならない・存在感のあるJAをめざして役職員一丸となって取組んでまいります。　今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年7月よこすか葉山農業協同組合代表理事組合長　龍崎　智〔ごあいさつ〕