（3）注記表前 年 度Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記1 ．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法 ⑴満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。 ⑵子会社株式は移動平均法による原価法。 ⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。2．棚卸資産の評価基準および評価方法 ⑴ 購買品（単品管理品目：肥料、飼料、農薬など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑵ 購買品（分類管理品目：農機部品など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。3．固定資産の減価償却の方法 ⑴有形固定資産 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。 ⑵無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。4．引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。基準日前年度29年4月1日から30年3月31日まで本年度30年4月1日から31年3月31日までⅠ．重要な会計方針に係る事項に関する注記1 ．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法 ⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。 ⑵子会社株式は移動平均法による原価法。 ⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。2．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ⑴ 購買品（単品管理品目：肥料、飼料、農薬など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑵ 購買品（分類管理品目：農機部品など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。3．固定資産の減価償却の方法 ⑴有形固定資産 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。⑵無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。4．引当金の計上基準 経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。45本 年 度
元のページ ../index.html#49