235．第三者提供の制限 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。6．機微（センシティブ）情報の取り扱い 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。7．開示・訂正等 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。 保有個人データとは、法第2条第7項に規定するデータをいいます。8．苦情窓口 当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。9．継続的改善 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。個人情報保護法では特に触れられていませんが、政府の「基本方針」の中で、「事業者の個人情報保護に関する考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー等）として、個人情報を目的外に利用しないことや苦情処理に適切に取り組むこと等を宣言するとともに、事業者が関係法令等を遵守し、利用目的の通知・公表、開示等の個人情報の取扱いに関する諸手続について、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要である」としており、各所管官庁のガイドラインでもこれを踏まえ、事業者に対し策定・公表することが求められているものです。「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」は、以上
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