益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益その他事業収益経益当金出 資 金残残産産等金資資金出対処すべき重要な課題６．最近５年間の主要な経営指標（注）1．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。 2． 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。①コンプライアンス態勢の確立 不祥事発生を受け、組合員・利用者の信頼回復に努めます。業務を遂行するにあたり、役職員一人ひとりが不祥事再発防止策に基づき、高い倫理感を持ち事務規定等を遵守します。管理者は職場全体のコンプライアンス意識醸成に努め不祥事を発生させない職場風土づくりを実践します。②自己改革への取組み 自己改革を達成させるため、地域農業の活性化を目的とした「農活プラン」の着実な実践、准組合員との関係強化に向けた多様な試み、会計監査人監査移行を踏まえた各事業の内部統制整備を中心に積極的な取組みを進めます。③経営管理体制の整備 経営基盤確立に向け中長期収支シミュレーションを実施し、経営の安定化を図ります。また、「内部統制システム基本方針」に基づき、業務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、組織全体で内部統制整備・遵守に取組み事業経営の堅実性向上に努めます。項 目事業収常利期剰余9（ 出 資 口 数 ）26年度4,342,9311,815,054750,429958,726818,721186,773118,3171,510,490(1,510,490)8,270,15727年度4,305,0611,802,066781,768946,781774,445250,427156,3051,492,041(1,492,041)8,416,21747,053,06612,309,84629,64426913.82前年度3,972,9711,675,744756,778939,368601,080236,671174,4191,454,318(1,454,318)8,562,70328年度4,274,3081,757,904786,167950,081780,154293,700206,5941,487,372(1,487,372)8,506,89544,779,91412,491,73729,51626413.0847,805,90613,416,99428,89925612.70（単位：千円、口、人、％）本年度3,945,3601,709,357732,658938,538564,805387,28492,0321,432,503(1,432,503)8,602,014額純額188,120,131187,450,319188,614,147191,190,851191,653,488総高178,219,252177,432,504178,135,343180,289,832180,561,063貯高47,918,27249,161,477貸13,418,530有価証券残高12,184,17428,53229,877剰余金配当金額（出資配当）職 員 数26124511.8513.95単体自己資本比率
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